2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
次の波が来たときには接種証明等をフル活用してできる限り通常の営業を行っていただけるように準備を進めることが重要です。接種証明等を活用した営業制限緩和について、具体的にどのようなスケジュールで進めていかれるのか、お考えを伺います。 また、営業制限等で大きな影響を受ける事業者に対する支援も重要です。
次の波が来たときには接種証明等をフル活用してできる限り通常の営業を行っていただけるように準備を進めることが重要です。接種証明等を活用した営業制限緩和について、具体的にどのようなスケジュールで進めていかれるのか、お考えを伺います。 また、営業制限等で大きな影響を受ける事業者に対する支援も重要です。
飲食、イベント、人の移動等の各分野における行動制限の具体的緩和の内容や時期については、ワクチン接種証明等の活用に関する技術実証等を踏まえ早急に検討し、お示しをさせていただきます。 また、今後策定する経済対策において、大きな影響を受ける事業者に対して、地域、業種を限定しない形で事業規模に応じた給付金、支給してまいります。公平で迅速な給付になるよう具体的な内容を検討してまいります。
○杉尾秀哉君 日本最高位の身分証という表現を最近になって使い始めたと思うんですが、資料をお配りしましたけれども、平成二十七年五月、官邸、ＩＴ総合戦略本部マイナンバー等分科会に提出された資料によりますと、マイナンバーカードのワンカード化の促進というのが大目標として掲げられておりまして、今言った運転免許証、それから健康保険証など以外にも、先ほど国家資格で出てきました医師免許、教員免許、学歴証明等々等々いろいろ
これをデジタル化するとともに、住基システム等との連携を図ることにより、添付書類の省略等による登録等の手続の簡素化、行政機関等における登録等の処理の効率化、登録情報の正確性の確保、最新化、マイナポータルを活用した資格証明等を実現することはもとより、登録データへのアクセス記録が残るようになり、データ管理の透明性は紙ベースよりも数段私は上がるというふうに考えています。
○志村政府参考人 休業支援金の支給に当たっては、その休業の事実の証明等について、労働者から出されたことについて事業主にも事実確認しながら丁寧に進めてまいります。ですから、端的に、今先生が質問したことに関しては、そのような手続では進めることはできないということでございます。
国は、来年度概算要求中のスマート水産業推進事業というものがございますが、この中で、漁獲証明等システム普及事業を通じて漁獲番号等を含む取引伝票の発行をするためのシステムの開発、また関連機器の普及を行い、トレーサビリティー、すなわち流通過程の追跡を確保していく計画と承知いたします。しかしながら、そうしたシステムの普及の現場となる漁協は補助金なしには導入できるところは少ないというのが実態です。
申請様式書には、管理会社から理由記入や証明等をしてもらって、八月十二日に家賃支援給付金の申請を行った。ところが、なかなか振り込まれない。三カ月たった十一月九日に、何と事務局から電話が入り、相続人全員から覚書をもらえ、こういうふうに言われたというんですよね。弁護士が代理人となっており、直接連絡もとれない。ほかの同様のケースでは、管理会社の証明だけで給付されているものもある。
○国務大臣（江藤拓君） 今経産の方から説明がありましたように、罹災証明等の手続は必要ですけれども、そういった胆振の対応もできるということでありますから、そういった周知についても、農林省としても努力をさせていただきたいと思います。
これは、死産証明等の分娩の事実に関する事実証明が医師法等によりまして妊娠四か月目以降の分娩についてのみ行われること等を勘案したものでございます。
このＥＰＡを利用していない企業の中には、そもそもＥＰＡを知らないという声に加えまして、関税メリットを利用するための原産地証明等の手続を具体的に知らない、あるいはその利用が煩雑、利用負担が大きい、こうした声があることも承知をしております。
予備試験は、経済的に恵まれない者にも司法試験受験の機会を与えるべきであるという発想のもとに設置されましたけれども、しかし、所得証明等で判断するなんということでもなく、単なる法科大学院ルート以外の、費用と時間を回避できる別ルートとしての位置づけになってしまったのではないかというふうに思っております。
そのときにも、今後、復旧復興に向けて、先ほど先生がおっしゃいました罹災証明等の事務もありますが、土木ですとか農業土木の専門の職員が必要になるというお声も伺いましたので、速やかに事務方に指示をいたしました。 先ほど普通交付税の前倒し交付など財政支援の話も総理から答弁がありましたが、プッシュ型で連絡を密にしながら取り組んでまいります。
・木質補助金では、今回工事について金額の移動がわかる領収書又は入金証明等の書類は不要。 ・契約書及び見積書を提出することで、施工業者の会社名は公表されるが、金額は公表されない。 ・国交省の関係者に開示請求された場合は見せることはあるが、それ以外に外に出すことはない。 ・契約書・見積書はあくまでも申請時の金額との整合性をチェックする。 ・この工事費でこの補助額はすでに審査された結果である。
そこで、真庭市、御市におかれましては、アウトソーシングになじまない事務業務として、戸籍謄抄本、印鑑証明等の発行等市が直接行う事務業務、法令等の規定によるもの、それから許認可等の公権力の行使に当たるもの、例えば税の賦課とか税減免の決定であるとか、そういったことが書かれているわけです。
日本医師会が医療従事者の資格の有効性の証明等を可能とするために構築しておりますＨＰＫＩにおきましては、日本医師会が医師免許証等を基に医師資格、本人確認を行った上でＨＰＫＩカードを発行しておりまして、平成二十九年二月時点で約八千枚が発行されたと聞いているところでございます。
○高橋政府参考人 地下水のモニタリングにつきましては、先ほども答弁いたしましたけれども、計量法に基づく計量証明等によって信頼性の確保された調査機関が実施をするということで、信頼性を確保する必要があるかと考えてございます。
○高橋政府参考人 地下水モニタリングの測定でございますけれども、これは当然、しっかりとした技術的な基盤のあるところが実施をしなければいけませんので、具体的にまた、計量法に基づく計量証明等によって一定の信頼性が確保された実施機関において実施をするという必要があるかと思っております。
前者の動物検疫上の規制につきましては協議は実質上終了しているところでありますが、委員御指摘のとおり、震災以降というふうにおっしゃっていただきましたこの放射性物質に係る輸入規制については、現在、福島県等十都県産の全ての食品、飼料等について輸入停止、また、十都県以外の乳製品につきましては、輸入に際しては放射性物質検査証明等の添付が必要とされております。
この衛生証明等、輸出に当たりまして、非常に煩雑、煩わしいことが多くございます。 このうち、一つ改善できたことは、水産庁が発行する放射性物質検査証明書等につきまして、ことしの三月から、従来郵送等で対応していた申請、発行を電子化させていただきました。
また、この特例措置につきましては様々な被災証明等手続が必要になるわけでございますが、これにつきましては、期限内に提出がなくてもそのまま特例措置を適用するということで措置をしてございます。
マイナンバーができますと、市町村の方でマイナンバーの活用に基づいて条例等様々な規定をしていただく、法律でも政令でも政省令でも規定があるわけですが、そうしますと、例えば税情報ですとかあるいは住民票ですとか、あるいは所得証明等、従来ですと税情報は別途取っていただいて御本人からということになるわけですが、そういったことがかなり自治体の中で連携できるようになりますので、マイナンバーが入りますとかなり書類等は
あと、罹災証明をとるのに今非常に混雑しているとか、まだ、南阿蘇なんかでは罹災証明を発行するところまでいっていないとかいうこともありますので、ぜひ、なるべく早く罹災証明を出していただいて、というのは、現地で、全壊で、本当にもう道路まで倒れかかっているけれども、本当に通行人や子供たちに被害が及ぶのではないかというような状況の家も、まだ罹災証明等が出ない、国の支援がどれぐらいあるのかわからないという状況で